儲かってますか？

３D プリンターを考え付いたのは、実は日本人なのです。

3D プリンターとはプリンターといえば、パソコンで作成した文書や写真などを２次元（２D）の平面である用紙にインクを塗布して印刷する機械です。ご家庭にあるプリンターを、あえて同じように表現するならば２Dプリンターとなります。一方、３D プリンターは、２次元の平面ではなく、３次元の立体の造形物を作成することができるプリンターです。

その仕組みはシンプルです。立体を輪切りにして、重ねているだけです。従って、２D プリンターに高さ方向の動きを加えたものとイメージして頂ければ良いと思います。

２D のプリンターの材料はインクですが、３D プリンターは一般的に樹脂（プラスチック）が使われます。造形する方法には色んなタイプがあります。例えば、家庭用として主流の３D プリンターは溶けた樹脂（プラスチック）を固めながら印刷します。

３D プリンターで造形するためには、３D 形状を作るためのパソコンのソフトが必要となります。CG ソフトや３DCAD を使ってパソコン上で３D の形状を作成します。

パソコンで作成した３D の形状を、３D プリンターに送信することで印刷が可能となります。

パソコンで３D の形状を作ることができれば、雑貨、スマートフォンのケース、プラモデルの部品など、自分が欲しいものをなんでも作ることができます。複雑な曲面を持つ形状を作成するには技術を必要としますが、スマートフォンのケースのような単純な形状であれば、少し勉強すれば誰でも作ることができるようになるでしょう。

また、自分で作ることができなくても、３D データを無料で配信しているサイト等もあるので、そこから好きなデータをダウンロードして、ご自宅の３Dプリンターで出力することも可能です。

さらに、ご自宅に３D プリンターがなくても、お願いすれば印刷してご自宅に送ってくれるサービスもあるので、はじめはこれらのサービスを利用してみるのも良いでしょう。

3D プリンターの歴史

「３D プリンター」は、もともと工業用として、自動車や家電製品のサンプルなどを試作するために利用されてきました。特許が切れたため、低価格化が進み近年急速に普及してきています。

１９９０年中頃の価格は１０００万円以上する高価な装置でした。

また、その頃は「３D プリンター」という言葉ではなく、ラピッドプロトタイピング（RP）と呼ばれていました。ラピッドプロトタイピングとは早く（Rapid）試作する(Prototype)という意味です。個人や零細企業が導入するには敷居が高い状況でした。多くは大企業の商品開発部門や試作を専門とする業者等で導入されていました。

3D プリンターは誰が考えたのか？

３D プリンターを考え付いたのは、実は日本人でした。

１９８０年に名古屋市工業研究所の小玉秀男さんにより開発されたのがスタートです。小玉氏は特許を出願しましたが、国内で実用化に興味を持つ企業が現れなかったそうです。出願した特許は小玉氏が審査請求を忘れたままに留学しており、その間に出願審査請求の期限である７年が過ぎたため失効しました。

ちょうど審査請求権が失効した１９８７年にアメリカのチャック・ハル氏が３D プリンターの基本特許を取得し、その後、世界最大の３D プリンターの会社である「3D Systems」を創業することになります。

日本は特許大国と言われ、世界の１０分の１を占めており、年間の出願件数は約４０万件にのぼり、アメリカの約２倍近くの特許を出願しています。ところがその３分の１は使用されていない状況です。日本における特許出願の目的は競合から防衛するためのものが多いようです。

このように日本は多くの特許を所有しているにも関わらず、事業に活用しきれていないのは残念なことです。アメリカでは特許を上手に活用して、新しいビジネスを展開していく企業が多く生まれるようです。

３D プリンターの世界で有名であるストラテシス社では、３D プリンターの特許を取得して事業を展開しています。１９

８０年後半に熱溶解積層法（FDM)という造形法の特許を取得し、これが現在の主流の造形法となっています。

※ 熱溶解積層法（FDM)は樹脂を熱で溶かして積層する造形方法です。

ストラテシス社のカタログより

医療機器などの固定資産を中古で取得した場合の耐用年数

こんにちはトーエイシステムです。

今日は、歯科ユニット等医療機器などの固定資産を中古で取得した場合の耐用年数について説明したいと思います。

医療機器等の耐用年数

医療機器等を取得した場合は、他の固定資産と同様に、機器の種類ごとに法律で耐用年数が決まっています。

例えば、歯科ユニットの法定耐用年数は7年と定められています。280万円の歯科ユニットを購入した場合は、7年かけて毎年40万円ずつ減価償却費として経費化していきます。

中古資産の耐用年数

法律で定められている耐用年数(法定耐用年数)は、あくまで新品で資産を取得した場合に用いる耐用年数になります。

資産を中古で取得して事業で使い始めた場合、その中古資産の耐用年数は、法定耐用年数を用いるのではなく、その事業で使い始めた時以後の使用可能期間として見積もられる年数を用いることができます。

しかし、使用可能期間を見積ることは難しいため、次の方法により計算した年数を耐用年数にすることも認められています。

法定耐用年数の全部を経過した資産を中古で取得した場合
その資産の法定耐用年数 × 20％

法定耐用年数の一部を経過した資産を中古で取得した場合
( その資産の法定耐用年数－経過年数 ) + ( 経過年数 × 20% )

計算結果に1年未満の端数がある場合はその端数を切り捨てます。
ただし、その年数が2年未満の場合は2年とします。

中古資産の耐用年数の計算は、その中古資産を事業で使い始めた年においてすることができるものです。その年に耐用年数の算定をしなかったときは、その後の年において耐用年数を計算することはできないので注意してください。

中古資産を取得した場合の計算例

法定耐用年数が7年で経過年数が3年の中古資産を取得した場合の耐用年数

( 7年－ 3年 ) + ( 3年 × 20% ) = 4.6年　→　4年

法定外福利厚生制度

こんにちは、トーエイシステムの尼崎です。

今日は、福利厚生制度について書いてみました。

法定外福利厚生制度

法定外福利厚生は、法律によって義務付けられていない使用者が任意で行うさまざまな福利厚生措置をいいます。

これに対し法定福利厚生とは、法律によって使用者に実施が義務付けられている福利厚生、すなわち、社会保険料の拠出を指します。

詳細は下記リンクをご確認ください
↓

http://www.jil.go.jp/rodoqa/10_hoken/10-Q01.html

生産性向上設備投資促進税制とは？

生産性向上設備投資促進税制本税制措置とは、質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、
日本経済の発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際に
適用される新設の税制措置です。対象となる設備の導入にあたって、簡易的な手続きで即時償却又は最大５％の税額控除がうけられます。

生産性向上設備投資促進税制については、経済産業省のホームページをご参照ください。

http://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/seisanseikojo.html

生産性向上設備投資促進税制証明書発行に関するご案内

平成26年１月20日に施行されました産業競争力強化法に基づく「生産性向上設備投資促進税制」により、一定の要件を満たす対象製品を期間内にご導入いただいた場合、税制措置適用の対象となります。　

対象者

　青色申告をしている個人・法人事業主様

税制措置

下記のどちらかを選択することが可能（平成26年1月20日～平成28年3月31日まで）。　
1．即時償却　　
2．税額控除 5%　
※平成28年4月1日～平成29年3月31日までは、1.特別償却50％　2.税額控除4%の選択制）

証明書発行の流れ

開業費で節税

こんにちは、トーエイシステムの尼崎です。

今回は、開業費の償却で効果的に節税する方法について説明したいと思います。

開業費の償却

開業費の償却費の計算については、次のどちらか好きなやり方を選ぶことができます。

60か月の均等償却
任意償却

60か月の均等償却

開業費の償却を、60か月の均等償却で行う場合は、例えば次のように計算した金額を毎年の必要経費にします。

8月に歯科医院を開業したが、開業前に発生した費用である開業費が1,200万円ある。

開業1年目 : 100万円 ( 1,200万円 ÷ 60ヶ月 × 5ヶ月 )
開業2年目 : 240万円 ( 1,200万円 ÷ 60ヶ月 × 12ヶ月 )
開業3年目 : 240万円 ( 1,200万円 ÷ 60ヶ月 × 12ヶ月 )
開業4年目 : 240万円 ( 1,200万円 ÷ 60ヶ月 × 12ヶ月 )
開業5年目 : 240万円 ( 1,200万円 ÷ 60ヶ月 × 12ヶ月 )
開業6年目 : 140万円 ( 1,200万円 ÷ 60ヶ月 × 7ヶ月 )

このように、1,200万円の開業費を60ヶ月かけて必要経費にしていきます。

任意償却

開業費の償却を任意償却で行う場合は、開業費の金額の範囲内の金額が償却費として認められます。

償却費の下限は決まっていないため、例えば、開業した年については、全額を償却してもいいですし、全く償却しなくても構いません。

開業費となる費用を支出して、開業後60ヶ月が過ぎた場合には開業費の償却費を必要経費にすることはできない、という定めはありません。
償却していない開業費の残高はいつでも償却費として必要経費にすることができるのです。

そのため、開業費の償却については、60か月の均等償却ではなく、この均等償却を選んだ方が、必要経費にする時期を調整できるため効果的に節税することができるのです。

いつ開業費を償却すればいいのか

効果的に節税するためには、開業費を任意償却によって、いつ必要経費にすればよいのでしょうか。

それは、所得税の税率が高い年、すなわち儲かっている年に開業費を償却するのが効果的です。

例えば、

所得税の税率が5%の年に、開業費を1,000万円償却して必要経費にした場合は、
50万円 ( 1,000万円 × 5% ) しか節税になりません。

所得税の税率が45%の年に、開業費を1,000万円償却して必要経費にした場合は、
450万円 ( 1,000万円 × 45% ) も節税になります。

平成27年分以降の所得税の税率
課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万超 330万円以下	10%	97,500円
330万円超 695万円以下	20%	427,500円
695万円超 900万円以下	23%	636,000円
900万円超 1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

ちなみに地方税である住民税の税率は一律10%になります。

歯科医院の必要経費とは

今日は、歯科医院の必要経費について説明したいと思います。

必要経費とは

歯科医院の医業所得などの事業所得は次のように計算します。

総収入金額－必要経費 = 事業所得

事業所得に税金がかかってくるので、事業所得が少なくなれば、すなわち必要経費が多ければ、それだけ税金が安くなることになります。

そのため、必要経費になるものは漏れなく計上することが節税につながります。

ここで必要経費とは、次のものをいいます。

総収入金額に対応する売上原価や総収入金額を得るために直接要した費用
その年に生じた販売費、一般管理費、その他の業務上で発生した費用

上記のうち、その年の必要経費になる金額は、その年において債務の確定した金額です。

その年に支払った場合でも、その年に債務の確定していないものは、その年の必要経費になりません。
逆に、その年に支払っていない場合でも、その年に債務が確定しているものは、その年の必要経費になります。

歯科医院の場合

歯科医院においては、

歯科医業収入を得るために直接要した費用、
歯科医業収入を得るためにその年に発生した販売費、
歯科医院を維持管理するための一般管理費

などが医業所得を計算するうえでの必要経費になります。

具体的には、次のようなものが歯科医院の必要経費として計上されます。

患者さんの治療で用いた医薬品や歯科材料代
歯科技工士さんに支払う歯科技工料
歯科チェアユニットや歯科医院内装などの減価償却費
歯科医院の賃料やテナント料
歯科医院の電気代、水道代、ガス代
従業員に支払う給料やパート･アルバイト代

その他にも、電話代や交際費など、様々なものが、必要経費になります。

必要経費になるものは漏れなく集計することが節税になりますが、必要経費にならないものまで、例えばプライベートな飲食費などを、含めてしまうと脱税になってしまいます。

必要経費になるなならないかの判断が難しい支出も少なくないので、顧問の税理士に相談してくださいね。

歯科医院の開業費とは

こんにちは、トーエイシステムの尼崎です。

今日は、歯科医院の開業前にかかった経費である開業費について説明したいと思います。

歯科医院を開業するにあたっては、様々な費用がかかります。

会計上は、歯科医院の開業日までに発生した費用で、開業のために直接的に要した費用のうち、その支出の効果が将来に渡って及ぶものは、損益計算書の経費とするのではなく、貸借対照表の繰延資産である｢開業費｣として経理処理します。

歯科医院の場合、診療を開始した日を開業日にすることが多いと思います。

開業費の具体例

開業費の具体例としては、開業日までに発生した次のような費用になります。

物件選びのためのコンサル料や調査費、交通費、通信費など
診療所物件の家賃やテナント料、仲介手数料
開業をお知らせする挨拶状
ホームページの作成など、開業日までに特別に発生した広告宣伝費
開業にあたって取引業者と親交を深めるための飲食代など

これらの費用は、開業費として経理処理を行いますが、通常の費用と同様に、支払日、支払先、支払金額、支払内容などを会計ソフトに入力するとともに、領収書などの取引を証明する証拠を残しておきましょう。

なお、次のような費用は開業費にはなりません。

診療所物件の敷金(投資その他の資産)、礼金(繰延資産)、保証金(繰延資産)
内装費や歯科ユニットチェア、PCなど固定資産に当たるもの(固定資産)
歯科材料や医薬品(仕入、棚卸資産)

開業費の償却

開業費の償却費の計算については、次のいずれかの方法を選択します。
60か月の均等償却
任意償却

歯科医院の税務調査 | 経費

今日は、歯科医院の税務調査における経費の留意事項について説明したいと思います。

経費の税務調査

経費が増えれば利益が減って、納めなければならない税金も減ります。

このことから、歯科医院と税務署では、経費について次のように対立することになります。

歯科医院の立場としては、なるべく経費を計上して税金を減らしたい。
税務署の立場としては、余計な経費は計上させずにしっかりと税金を納めて欲しい。

そのため、税務調査においては、次のような視点で経費の調査が行われます。

経費の水増しや架空の経費を計上していないか
業務とは関係ないプライベートな支出を経費に入れていないか
家事関連費(事業とプライベートの両方に関係する経費)の按分は適切か

すべての経費が税務調査の対象ではありますが、下記の経費は重点的に調べられる可能性が高くなります。

人件費(青色事業専従者給与)
在庫･棚卸資産
家事関連費
交際費

人件費(青色事業専従者給与)

人件費は、歯科医院の経費に占める割合が高いため、要調査項目になります。

給与台帳やタイムカード、社会保険料の支払い具合などのチェックだけでなく、実際に通院して従業員の人数のチェックなども行っている場合もあります。

給料の帳簿上での水増しや、存在しない人に対する架空の給料の支払いなどは、必ずといっていいほどバレてしまいます。発覚した場合のペナルティは非常に重たくなるので絶対にやらないでくださいね。

また、配偶者や親族などに対する青色事業専従者給与についても調査されます。従事している業務内容に対して、支払っている金額が多額でないかどうか調べられます。もちろん、実際には働いていないのに支払っていることにしている、というのはダメですよ。

在庫･棚卸資産

在庫･棚卸資産の金額をイジることで、容易に利益操作が可能になってしまいます。
歯科材料や医薬品の実地棚卸の状況などを整理して説明できるようにしておきましょう。

家事関連費

家事家事関連費が、プライベート分と業務分に適切に按分されているか調査されます

プライベートと業務で兼用している自動車について、その減価償却や保険料、自動車税、ガソリン代などの按分は適切か、
住居兼診療所について、減価償却費や保険料、固定資産税の按分は適切か、

などが調査されます。

交際費

交際費とは、事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などのために支出する費用をいいます。

家族や友人との個人的な飲食代は交際費にはなりません。

交際費であることを説明できるように、交際費を支出した際には、領収書に次のメモを書き残しておきます。

相手方の会社名と氏名
交際費を支出した目的(業務に関係あることを説明するため)

そして、このメモ書きは会計ソフトの摘要欄にも入力しましょう。

税務調査が入る歯科医院

こんにちは、トーエイシステムの尼崎です。

今日は、どのような歯科医院に税務調査が入るのかについて説明したいと思います。

税務署も限りある調査官を有効に活用するために、間違いや不正があって税金を追加で徴収できる可能性が高いところに税務調査に入りたいと考えます。

では、間違いや不正がありそうなところを税務署はどうやって探すのでしょうか。

KSKシステム

そこで役に立つのが税務署にあるKSKシステムです。

KSKシステムとは、国税総合管理システムの略称で、納税者の税金の申告書の内容や納付の状態、その他様々な情報が入力されていて、その情報を一元的に管理しているシステムのことをいいます。

このKSKシステムのデータ分析結果から、税務調査に入る対象を選んでいるのです。

KSKシステムに選ばれやすい歯科医院には大きく分けて次の2種類があります。

過去の決算数値と比較して大きな増減がある歯科医院

例えば、

昨年に比べて医業収入が増加している
昨年に比べて医業収入に対する歯科技工料の割合が増加している

同業他社(他の歯科医院)の決算数値と比較して大きく乖離している歯科医院

例えば、

他の歯科医院に比べて医業収入の水準に対する交際費が多い
他の歯科医院に比べて利益率がとても低い

決算数値は、売上高や交際費などの金額の増減だけでなく、売上高利益率や売上高人件費率などの率も比較検討されます。

こうして、KSKシステムからピックアップされたところから、さらに調査官が絞り込んで税務調査先を決めるのです。

歯科医院の税務調査 | 医業収入

今日は、歯科医院の税務調査における医業収入の留意事項について説明したいと思います。

医業収入の税務調査

医業収入の税務調査については、次の2つに大きく分けることができます。

社会保険診療収入の調査
自由診療収入の調査

社会保険診療収入

社会保険診療収入については、まずは保険点数との整合性がチェックされます。

保険点数×10円と社会保険診療収入との間に差異がある場合は、説明できるように準備します。

窓口収入については、値引きや未徴収分について、その内容と経理処理がチェックされます。
値引きなどについてはいったん収入として計上してから、相手が誰なのかによって次のように処理する必要があります。

一般の患者さんから徴収できなかった窓口負担分を、貸倒れや売上値引で処理しているか
歯科医院の従業員を診察した場合の窓口負担分の値引きを、福利厚生費または給与で処理しているか
家族や友人を診察した場合の窓口負担分の値引きを、事業主貸勘定で処理しているか
取引業者さんなどを診察した場合の窓口負担分の値引きを、交際費で処理しているか

窓口収入は、間違いや不正が起こりやすいポイントなので、税務調査においても細かく調査される場合があります。

現金を取り扱う窓口収入の管理がしっかりしていないと、他の項目もちゃんと管理できていないのではないか、という疑いを持たれてしまい税務調査の目がより厳しくなってしまう恐れもあるので注意してください。

自由診療収入

自由診療収入は、歯科医院によっては多額になるため、税務調査の調査官が関心を寄せる項目になります。

患者さんの確定申告に添付された医療費控除の領収書、歯科材料の消費具合や歯科技工士との取引量、診療予約スケジュール表など、様々な視点から計上するべき収入に漏れがないかどうか調査されます。